iDeCo(イデコ)はやらないほうが良い？批判を踏まえてもやるべき5つの理由

一部からこのような疑問を聞きますが、大きな勘違いをしている可能性があります。

僕は「積立NISA」「iDeCo」などの、国が推奨している税制優遇投資を推奨していますし実際に行っています。

「積立NISA」は良い評判を聞くことが多いですが、「iDeCo」はインターネットなどで一部否定的な意見を見かけることがありますよね。

「iDeCo」に対して誤解・勘違いをしている人が多いので、今回はその誤解を解いていきます。

デメリットに注目してやらない人が多いですがiDeCoは超強力な投資制度で、トータル資産形成にはメリット制度だと考えているので、一緒に確認していきましょう。

iDeCoをオススメする理由と、よく勘違いされる5つの点を解説してきます

自己紹介

iDeCo加入者の僕がiDeCoをオススメしている理由

iDeCoとは自分で作る年金制度

税制優遇もあり、長期投資に最適かつ老後資金形成のために役立つ投資制度

立場によって違う年金

会社員　：国民年金＋厚生年金
自営業者：国民年金

会社員と自営業者では、加入している年金が異なります。基本的に厚生年金を加入している僕たちサラリーマン会社員は、自営業者の人よりも多くの年金をもらうことができます。

年金は「会社員」か「自営業者」かによって違い、会社員同士でも年収によって掛け金が異なるのでもらえる金額に差が出ます。

その差を埋めるために用意された制度が「iDeCo（確定拠出年金）」。

iDeCoによって年金が最大3段階になる

会社員　：国民年金＋厚生年金＋iDeCo
自営業者：国民年金＋iDeCo

元々あった年金制度に”任意で”新しく追加するのがiDeCoによる私的年金です。

iDeCoは一度始めると60歳まで引き出すことができず、

毎月最低5,000円以上の掛金を拠出する必要があるので、資金拘束が強い

このように一度始めると大きな資金拘束がされることからiDeCoに対して苦手意識を持っている人もいますが、その分の節税メリットは凄まじいです。

このように節税メリットが大きいiDeCoですが、2020年10月時点で加入者は2.6%と加入者が低い状況…。

本当にもったいない！僕が実際にiDeCoをなぜ行っているか解説していくとともに、よくある勘違いを解消していきます。

勘違い①：節税になっても元本割れして儲かる保証がない？

iDeCoは投資の一種なので、元本割れする商品も当然ある

しかし「元本保証型の定期預金」「債権」「金」などの安全に運用することも可能

iDeCo口座の中で様々な投資商品を購入して運用するので、評価額が上がることも下がることもあります。

投資商品で有名なのは「全世界へのインデックスファンド」ですが、これは株式投資の一種なので当然絶対に儲かるという保証はありません。

しかしiDeCoの良いところは、iDeCoで買える商品は投資信託など株式投資だけではありません。

iDeCoで買える投資商品

値動きが怖いのなら株ではなく、「元本保証型定期預金」で運用すれば問題ありません。

元本保証型の定期預金なので元本割れリスクを負わず、掛金全額所得控除などのiDeCoの節税効果を得ることができます。

「iDeCo」は「NISA」とは違い、買える商品の種類が大きいのも大きなメリットと言えるでしょう。

手数料は証券会社によって違いますが、楽天証券やマネックス証券などネット証券で申し込むことで、手数料最安で有料商品を購入することができます。

「iDeCo」は「iDeCo口座内」で資産配分を調整するのがオススメ

株3割：債権7割のように自由に調整できます

iDeCoはiDeCo口座内で資産運用をして年金を作りますが、iDeCoによってもらえる年金は運用成績によって変動します。

リスク許容度の範囲内で投資商品を購入したり定期預金を選択しましょう。

とはいえ、基本的に20年以上の長期投資を前提とするなら「全世界株式インデックスファンド」などに分散投資することでリスクを限りなく抑えることができます。

勘違い②：不足の事態に備えて60歳まで引き出せないのは嫌だ？

iDeCoの資金拘束は強い

一度始めると60歳まで辞められず毎月最低5,000円の掛金を拠出しなくてはならない

しかし老後資金は誰もが絶対に用意しないといけないお金のため、iDeCoをしてもしなくても老後資金の用意は必須

「子供」「家」「車」「転職」「仕事」など、何が起こるか分からないから資金拘束されるのは嫌だ…という意見は確かにあると思います。

ではなぜ僕は資金拘束のデメリットを受け入れてまでiDeCoを運用していると思いますか？

それは、iDeCoは老後資金形成のための制度だと考えているから。

iDeCo＝年金

年金は定年した60歳（65歳）以降に使うもので、30〜40歳の時に使うものではありませんよね。

そのため「日々の生活で不足の事態に備えるお金」と「老後資金」はそもそも別物。

誰もが老いる以上、老後資金は絶対に誰もが必要なお金です。

資金拘束されることは実はメリット！

iDeCoは老後資金の制度であり、税制優遇もされるけれど資金拘束もされます。

そして60歳までの資金拘束されることがデメリットと考えられがちですが、実は資金拘束されることはメリットにもなり得ます。

途中で止めることができず、引き出せないので、たとえ浪費家であっても強制的に60歳まで資産運用を続けることができます。

投資は時間を味方に付けることで強力な武器になります。

月々たった20,000円ですが、時間を味方に付けることでこのような成果を期待できるので早めに始めてくださいね。

これだけのお金があれば、老後資金の足しになるはずです。

勘違い③：40代〜50代でiDeCoを始めるのは遅い？

iDeCo加入可能期間：20歳〜64歳
iDeCo運用可能期間：20歳〜75歳

特に運用は75歳まで行えるので、40代〜50代からiDeCoを始めても遅くない！

iDeCoを始めるのは20代〜30代ならまだしも、40代50代は遅いんじゃない？

このように言われることがありますが、全然そんなことありません。

iDeCoは年々適用範囲が拡大している

そのため、現在40代〜50代でも加入期間＆運用期間に余裕が十分あるので検討の余地があるでしょう。

長期投資は10〜20年はするようにしてほしいですが、55歳から始めても75歳まで運用することができるので問題ないと考えています。

いやいや…75歳まで資産運用って平均寿命は「男81歳」「女87歳」だよ？

現時点ではこのように言われていますが、医療発達によって健康寿命は伸び続けています。

老後資金を貯めても早く死んでしまったら意味が無い！という早死にリスクを考えるのと同じくらい、長生きするリスクも考えてください。

想定以上に長生きした時にお金がないと当然ですが困りますよね。

お金がないと施設に入ることもできませんし、最適な医療行為を受けることもできないかもしれません。

年を取ったら相部屋ではなく、個室でリラックスして治療したいと思うかもしれませんが、それにもお金が必要になるので老後資金は貯めておきましょう。

iDeCoは75歳まで運用することができるので、40代〜50代から始めても遅いということはありません。

勘違い④：恐怖の特別法人税が復活するかもしれない？

特別法人税とは資産額に対して毎年1.17%課税されるもの。（凍結済み）

1999年に凍結されている制度だが、これが復活する可能性は限りなく低いと考えている

万が一特別法人税が復活したら、iDeCoのメリットはとたんに無くなってしまいます。

特別法人税については、一般社団法人日本経済団体連合会等の関係団体がこれまでも「凍結ではなく撤廃」の要望を出していますが、未だ撤廃に至っていません。

万が一これが復活すると、iDeCoの運用時部分非課税が、課税されることになる恐怖の制度になります。

しかしこれは以下の理由から、復活する可能性は低いと考えています。

特別法人税が復活しなく、iDeCoで適用されないと感じている理由

特別法人税のヤバいところは資産額と課税額が比例することです。

資産が増えれば増えるほど課税額も多くなりますし、iDeCoは60歳まで引き出せないので、最悪の制度になってしまいますよね。笑

勘違い⑤：節税部分の改悪があるかもしれない？

節税の前提条件が変わる可能性は低いと考えている

先進国日本は法整備も整ってることや、iDeCoは「国」「銀行」「企業」「一般人」など多く人が関わっているので、後から内容を改悪される可能性は低い

iDeCoよりも先に特別口座などでの課税が改悪されると思っている

iDeCoは現状「年金」または「一時金」。もしくは「年金 + 一時金」の受け取り方があります。

中でも「一時金」として受け取ることで、退職所得控除を利用できるようになり節税がかなりできるようになるのでオススメ。

退職所得控除は強力な節税効果があるので、出口で課税されるといっても、強い節税効果を得られます。

iDeCo適用範囲の拡大

このように加入できる範囲を広げていますし、国は国民の老後資金などお金の自助努力をしてほしいと思っているからこそ、このように対象範囲を拡大しています。

そんな状況でiDeCoを改悪することは考えにくいです。

改悪するなら「特定口座」が先！

突然ですが、お金持ちは何で資産運用していると思いますか？

「積立NISA」や「iDeCo」でしょうか？

これらも行っているかもしれませんが、お金持ちの人からしたらこれらの制度で投資している金額は微々たるものでしょう。

お金持ちはこれだけではなく、特定口座でたくさんのお金を運用して利益を出しています。

だから「iDeCo」や「積立NISA」が後から改悪される可能性は限りなく低いですし、改悪されるにしてもまずは「特定口座」の課税改悪が先になるでしょう。

まとめ：iDeCoは批判されることもあるが、やるべき投資方法！

本記事の内容

iDeCoは口コミでは「60歳まで資産拘束されて嫌だ」「40〜50代から始めても遅い」などと言われて、実際に始めている人は少ないです。

しかし、やるだけの旨味は充分にありますし、強力な資産形成制度なので使わない手はありません。

僕はiDeCoを使っていますし、友人や家族にも自信を持ってオススメできる制度です。

公的年金の受給額も減ってきているので、iDeCoで老後資産を作りましょう。

そもそもiDeCoは年金制度なので、年金（老後）のためのお金を30代〜40代で使おうとするのは大前提としておかしい

運用可能期間が20歳〜75歳までなので、55歳から始めても20年間運用できる！

少しでも参考になったら嬉しいです