【知らないと損！】ふるさと納税でやってはいけないこと3選【ワンストップ特例制度に注意】

「ふるさと納税」でやってはいけない３つのこと

これらに注意して、「ふるさと納税」をお得に利用してください。

自己紹介

ふるさと納税とは？

やらないと損レベルの超お得な制度。

正直お得すぎるので納税額に対する年々返礼品の還元率が下がってきています…。

「ふるさと納税」は、税金を収める場所を変えることでその税金の額に応じて返礼品（食べ物、飲み物、旅行券、家電など）をもらえる制度

例えば、東京都在住の人が東京都に支払うべき税金の一部を北海道にすることで、北海道からお礼としてイクラをもらえる！

本来東京都に払う税金を北海道に変えるだけでイクラなどがもらえるので、利用者としてはノーリスクですよね。

自治体や国の視点で見ると、全体の税金が増えているわけではなく税金が右から左へ場所が移動しているだけなので自治体間の税金の取り合いになっていますが…。

僕たち利用者としては「ふるさと納税」はとてもお得な制度なので、やらない理由はありません！

「ふるさと納税」をやる上で３つ注意点があり、これを間違えるとせっかくのお得な制度が台無しになるのでご注意ください。

寄付上限額を超えないように注意

「ふるさと納税」できる金額には上限がある

上限を超えないように注意する

税金とは不思議なもので、もらいすぎたら返さないといけませんが、払いすぎても返ってこないことがよくあります。笑

「ふるさと納税」の寄付上限額は人によって違う

など様々な要因で、寄付上限額は決まります。

僕の場合は「独身」「扶養家族なし」「住宅ローンや保険も無い」ので非常に分かりやすいです。

もし様々な控除を受けている場合は専門家に聞くか、上限金額に余裕をもって納税するようにしましょう。

…ちなみに僕は最初よく確認していなかったので、寄付上限額を3,000円くらいオーバーして相当落ち込みましたね。笑

皆さんは僕と同じ失敗をすることなく、寄付上限金額を確認するようにしてください。

ワンストップ特例制度を理解する

「ワンストップ特例制度」は「ふるさと納税」の確定申告が不要になる制度

ワンストップ特例制度の対象者

この条件に当てはまる必要があります。

ワンストップ特例申請は、寄付の翌年1月10日まで（必着）に寄付先の自治体へ書類を提出してください。

例えば同じ自治体に複数回寄付しても、その度に申請をする必要があります。

もしも「ワンストップ特例制度」を利用しない場合は、自分で確定申告をする必要があります。

その場合も回数を気にすること無く、自分の好きに「ふるさと納税」をしてOK！

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」どっちが良い？

個人的には確定申告のほうが楽だと思っています。

ワンストップ特例制度を知人がやりましたが、確定申告の方がラクという印象でした。

確定申告で少し書き込めば良いだけですし、地域の税務署に持って行って一瞬で終わります。

「副業」「住宅ローン控除」「医療費控除」などで確定申告をする必要がある人は、どちらにしろ確定申告しないといけないので、一緒にやってしまいましょう！

寄付金受領証明書を失くさないように注意

「寄付金受領証明書」は「ふるさと納税」の領収書のようなモノ

「寄付金受領証明書」が「ふるさと納税」をした証明になるので、絶対に保管しましょう。

失くさないように注意してくださいね。

「寄付金受領証明書」は、返礼品と一緒に送られてきたり、後日改めて送られてきたりと自治体によって違うので注意してください。

もしも「ワンストップ特例制度」を利用しない場合は、「寄付金受領証明書」を持って自分で確定申告をする必要があります。

確定申告ってめんどうなイメージがあるかも知れませんが、やってみると簡単です。

楽しくお得にふるさと納税を楽しんでいきましょう！

超お得で癖になるので、毎年の僕のひそかな楽しみです！

まとめ：ふるさと納税これに注意３選

本記事の内容

「ふるさと納税」は超お得な制度であり、やらない人は確実に損をしています。

超お得な制度には違いありませんが、今回お話したように必要手続き、必要書類があるのでご注意ください。

「ふるさと納税」でやってはいけない３つのこと

少しでも参考になったら嬉しいです