くらま「ふるさと納税」について徹底解説
僕も実際に行っている、お得な超お得な制度です！
「ふるさと納税」言葉は聞いたことあるけど、実際にどうすればいいのか分からない…。そんな人のために完全解説していきます。
「ふるさと納税」は そんなに難しい制度ではないので、寄付金限度額だけ気を付ければお得な制度になっています！是非チャレンジしてみてください！
自己紹介
»【公式HP】楽天ふるさと納税
»【楽天市場 × ふるさと納税】最強の節約節税！仕組み・やり方を徹底解説
（本来必要な自己負担2,000円すら実質無料）
ふるさと納税とは？
「ふるさと納税」はとても簡単で、節税できる制度
「ふるさと納税」とは自分のふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことで、一言でいうと、節税しながら各自治体の名産品をもらえる魅力的な制度です。
手続きをすることで所得税や住民税の還付・控除を受けることができます。
僕も皆さんも、今住んでる都道府県の市に住民税を納税していますよね。
その納税先を納税額を問わず2,000円の自己負担で別の自治体に納税先を変更することができます。
そして変更した納税先の自治体から、感謝として金額に応じた食べ物や家具などをもらう仕組みが「ふるさと納税」です。
つまり元々払うべきだった税金の納付先を変更しただけです。
特別な手続きもいらずにできるので非常に簡単で、やらない理由はありません。
次の章では「ふるさと納税」の具体的な内容を解説していきます。
くらま「ふるさと納税」は一言でいうと、節税しながら各自治体の名産品をもらえる魅力的な制度
ふるさと納税のメリット
①：お礼の品がもらえる
お礼の品がもらえる
日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力の一つです。
多くの自治体では寄附への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄附者に届けています。
自治体にとっては「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっているので、WinWinの関係ですね。
くらま「ふるさと納税」は納税先を変更したことで、お礼として名産品・返礼品をもらえる
②：税金が控除（還付）される
税金が控除（還付）されることで「2,000円の自己負担だけで」大量の名産品をもらえる
寄付先が複数でも、2,000円の自己負担だけでOK！
これが「ふるさと納税」の一番のメリットですが、税金が控除（還付）されることで2,000円の自己負担だけで多くの名産品をもらうことができます。
ふるさと納税では控除上限額内で寄附を行い、合計寄附額から2,000円を引いた額について所得税と住民税から控除（還付）を受けることができる。
※ 控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。
「»寄付金控除上限金額」で解説中。
くらま2,000円の自己負担だけで、日本各地の名産品がもらえる
費用は所得税・住民税から控除されるので、2,000円の負担でOK！
③：応援したい自治体に寄付ができる
納税先を自分で選ぶことができる
「住んでいなくても」「生まれ故郷でなくても」あなたが好きな自治体に寄附できるのが「ふるさと納税」です。
寄附先の数や金額、回数に上限はなく、ご自身の控除上限額内であれば、2,000円（合計）の負担で複数の地域を応援できます。
くらま「ふるさと納税」の納税先は自分で選ぶことができる
④：寄付金の使いみちを指定できる
寄付金の使い使いみちを指定することができる
ふるさと納税では、寄附金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。
地域の名産品を始めとする返礼品目当てに寄付先を決めても良いですが、寄附金の使い道の観点から寄附先の自治体を選ぶこともできます。
次の章からは「ふるさと納税」のやり方について解説します。
くらま寄付金の使い使いみちを指定することができる
ふるさと納税のやり方
- 寄附金控除上限額を調べる
- 寄附をする自治体を決めて申し込む
- 「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く
- 寄附金控除の手続きを行う
①：寄附金控除上限額を調べる
「ふるさと納税」できる金額は人によって異なる
「ふるさと納税」で寄付できる金額は人によって異なるので、まずは寄附金控除上限額を調べましょう。
»楽天シュミレーターで上限を確認することができます。
（その他「総務省」「ふるさとチョイス」でも確認可能）
【例：楽天簡単シュミレーター】
- 年収300万で一人暮らし扶養なしの場合
- 寄付上限金額（目安）は、29,717円となる
- 29,000円を目安に「ふるさと納税」で寄付・納税する
- 寄付金額は「5,000円」「10,000円」「15,000円」と選べるので、29,000円を超えないように調整する
くらま「ふるさと納税」できる金額は人によって異なる
寄付金上限金額を超えないように、寄付額を調整する
②：寄附をする自治体を決めて申し込む
ふるさと納税先（寄付する自治体）は自分で決める
決める基準は「自分の応援したい自治体」でも良いですし、単純に「自分がほしい返礼品がある自治体」でもOKです。
例えば「イクラ」が欲しい場合は、北海道を中心とした海の街に「ふるさと納税」をしてみましょう。
僕は楽天市場を使っていて、サイト内でランキング上位はお得度高いのでオススメ。
またランキングを気にせず自分自身で探すのも、売れてないアイドル探すみたいな感じで楽しいです。笑
「ワンストップ特例制度」とは、 確定申告せずに税制優遇が受けられる制度。
確定申告をしなくても、ふるさと納税の税制優遇が受けられるのが「ワンストップ特例制度」で、1年間の寄附先が5自治体以内で、かつ、確定申告をする必要のない人が利用できます。
多くのサラリーマンは「ワンストップ特例制度」を使っていることでしょう。
ワンストップ特例制度を利用した場合、寄附金控除上限額内であれば寄附金の合計額から2,000円を差し引いた分が住民税から控除されます。
そうすることで自己負担2,000円だけで「ふるさと納税」を行い、返礼品を貰うことができます。
この制度を利用するためには「申請用紙と個人番号（マイナンバー）」を確認できる書類を、寄附した自治体へ送付する必要があります。
ワンストップ特例制度を希望すると寄附した自治体から申請用紙が送られることが多いのですが、届かない場合もまれにあります。
その場合は、ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」の詳細を案内したページから申請用紙がダウンロードできますので、そちらをご利用ください。
ワンストップ特例制度と確定申告の両方を手続きしてしまったら、どうなる？
ワンストップ特例制度の手続きをした後に確定申告の必要が出てきた場合は、既にワンストップ特例制度の申請を行った分も再度、確定申告で申請を行う必要があります。
そのため「寄附金受領証明書」は、確定申告が終わるまで大切に保管してください。
くらまふるさと納税先（寄付する自治体）は自分で決める
③：「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く
「寄付金受領証明書」絶対なくさないように
「ワンストップ特例制度」を使う場合は「寄付金受領証明書」は不要だが、一応とっておく
「返礼品」と「寄付金受領証明」が送られてきますが、これは無くさないようにしてください。
「寄付金受領証明書」は確定申告する場合は必要です。
「返礼品と一緒に入っている」または、「返礼品とは別で送られてくる」場合があるので注意してくださいね。
くらま「寄付金受領証明書」絶対なくさないで！
返礼品とは別の日に送られてくる場合もあるから、返礼品と一緒に入っていなくても驚かないでください
④：寄附金控除の手続きを行う
「ワンストップ特例制度」を使用しない場合は、寄附金控除手続きを自分で行う
ワンストップ特例制度使用しない場合は、「2月15日から3月15日の間に税務署で確定申告」をしてください。
ワンストップ特例制度使用する場合は、確定申告の必要はありません
ちなみに年収300万円、500万円、1,000万円など年収に関係なく、「ふるさと納税」の自己負担は2,000円だけで変わりません。
したがって年収が多いほど返礼品は多くなるお得な制度であり、ノーリスクでできるので「ふるさと納税」は毎年行うようにしましょう。
くらま「ワンストップ特例制度」を使用しない場合は、寄附金控除手続きを自分で行う
まとめ：ふるさと納税はノーリスクでできるお得な制度
本記事の内容
「ふるさと納税」は僕たちにとってデメリットがないお得な制度です。
自己負担金額2,000円だけで数万円分の返礼品を受け取ることができるので、毎年行うようにしましょう。
くらまお肉や野菜、生活必需品を「ふるさと納税」の返礼品に選ぶと実質的に節約にもなるので、オススメ！
»【公式HP】楽天ふるさと納税
»【楽天市場 × ふるさと納税】最強の節約節税！仕組み・やり方を徹底解説
（本来必要な自己負担2,000円すら実質無料）
少しでも参考になったら嬉しいです
